平成18年3月10日

1. わが国政府は、ベナン政府に対し、1億4,000万円を限度とする額の無償資金協力（貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が3月10日（金曜日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方塩口哲朗駐ベナン国大使（コートジボワールにて兼轄）と先方クリストフ・ベグボ駐コートジボワール・ベナン臨時代理大使（Monsieur Christophe GBEGBO, Charge d' Affaires a. i., de l'Ambassade du Benin en Republique de Cote d'Ivoire）との間で行われた。
   
   
2. ベナンにおいては、人口の5割を越える貧困農民が伝統的農法を営んでいるが、農業基盤が未整備で天候の影響を受けやすいことから作物生産は常に不安定な状況にあり、不作の年には農村部であっても食糧不足が生じている。また、同国の土壌は肥沃でないが、同国では十分な肥料を購入する資金が不足している。このような状況から、主食となるトウモロコシ、ソルガム、キャッサバ、米等の食糧自給率は7割に止まっており、近年需要が増えている米の自給は2割にも満たない。これに加え、ベナンの人口増加率は3.2％と高く、同国の恒常的な食糧不足に対してわが国を含む国際社会が食糧援助を行っている。このような状況のもと、ベナン政府は、国連食糧農業機関（FAO）が農業生産性の低い地域として指定したアタコラ県、ドンガ県、プラトー県、ウエメ県の貧困農民を対象に肥料の販売を行うことを目的に、右肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。本件無償資金協力の実施により、ベナンの貧困農家の食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率の向上にも貢献することが期待される。
   
   
3. わが国は世界における食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、そのために食糧自給に向けての途上国の自助努力を一層効果的に支援していく必要があるとの考えである。このような観点から「貧困農民支援」を通じ、アフリカ等途上国の貧困農民の食糧生産向上を支援していく考えである。
   
   
4. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）

1. ベナンは西アフリカに位置し、総人口が690万人（2004年）で、一人当たりGNI（国内総所得）が530米ドル（2004年）である。
2. わが国は本年度ベナンにおける食糧不足を踏まえ、同国に2億5,000万円の食糧援助を行った（昨年11月30日E／N署名）。