平成18年3月10日

1. わが国政府は、ツバル政府に対し、1億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月10日（金曜日）、スバにおいて、わが方滑川雅士駐ツバル国大使（フィジーにて兼轄）と先方マーティア・トアファ首相（Hon. Maatia Toafa, the Prime Minister）との間で行われた。
   
   
2. ツバルは、その国家規模の小ささのため漁業以外に主要な産業はなく、巨額の貿易収支の赤字を外国漁船からの入漁料等により埋め合わせている。ツバル政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、経済的な自立は非常に困難な状況にある。さらに、近年の原油暴騰による発電用軽油および漁船用燃料油の高騰は、国内の電力事情や漁業経営を困難にしており同国経済の根幹を揺るがす大問題となっている。これに対しツバル政府は、昨年9月に国連本部内でラウンドテーブル会議を開催し、国連ミレニアム開発目標に基づくツバル独自の開発戦略を示す「国家開発計画：ツバル持続的開発戦略2005-2015」を発表するなど、経済構造改革に積極的に取り組んでいる。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ツバルの経済構造改善計画の実施を支援するもので、同国政府が本計画の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   

（参考）
　ツバルは太平洋島嶼国の1つであり、面積は約25.9平方キロメートル、人口は約1.1万人（2004年）である。