平成18年3月9日

1. わが国政府は、ブルキナファソに対し、6億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が3月9日（木）アビジャンにおいて、わが方塩口哲朗駐ブルキナファソ国大使（コートジボワールにて兼轄）と先方エミール・イルブド駐コートジボワール・ブルキナファソ大使（Son Excellence Monsieur Emile　ILBOUDO, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire du Burkina Faso en Republique de Cote d'Ivoire）との間で行われた。
   
   
2. ブルキナファソにおいては、去年11月にコンパオレ大統領が再選された。同国は、不安定な国々を抱える西アフリカにあっても民主化を進め、安定した政権運営を続けている。他方、同国における2004年の一人当たりの国民総所得（GNI）は360ドルにとどまり、国連開発計画の人間開発指数では177カ国中175番目に位置するなど、貧困問題の解決が最重要の課題となっており、同国は2000年にサハラ以南のアフリカとしては二番目に貧困削減戦略文書（PRSP）を策定するなど、貧困問題の解決に積極的に取り組んでいる。同国への支援は、貧困削減を重視するわが国のODA大綱における方針に合致するところである。また、同国は西アフリカの主要産業の一つである綿花の産出国であるが、近年の欧米諸国の国内綿花農家に対する補助金供与等に起因する市場価格の変動により、大きな経済的打撃を受けていることから、周辺国と共に公正な市場を求めて綿花イニシアティブを推進している。わが国は、同国の産業振興、経済成長を通じた貧困削減の観点から、同イニシアティブを支持すると共に、同国への支援を重視している。
   
   
3. ブルキナファソでは、1991年より世界銀行および国際通貨基金（IMF）の支援を受けつつ、経済構造改善計画に着手し、それ以降同計画のもとで財政不均衡や国際収支の是正、民間部門の役割強化、公共部門の縮小等に努力してきており、比較的良好な経済成長およびインフレ率の抑制等を達成してきている。これらの実施状況については、世界銀行・IMFのみならず他の国際機関、各援助国からも高く評価されている。今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ブルキナファソにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   
4. なお、今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

   （参考）
   　ブルキナファソは西アフリカに位置し、総人口が1,340万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が360米ドル（2004年）である。