エチオピアに対する無償資金協力（貧困農民支援）について
平成18年3月7日
- わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「貧困農民支援」として4億4,800万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月7日（火曜日）10時（日本時間16時）、エチオピアの首都アディス・アベバ市において、わが方泉堅次郎駐エチオピア国大使と先方メコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣（Mr. Mekonnen Manyazewal,State Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
- エチオピアは世界で最も食糧不足が深刻な国の一つであり、世界食糧計画（WFP）によれば、2005年の干魃の結果、1,090万人が食糧不足に直面している。同国を含む「アフリカの角」における食糧安全保障への支援の重要性は、G8首脳会議にて繰り返し合意されている世界全体の課題であり、わが国は本年度にエチオピアに対し4億円（小麦約14,000トン）の食糧援助を決定し、3月中にも援助物資が同国に到着する予定であるが、同時に同国が自らの力で食糧生産を向上させ、飢えを克服していくための努力を支援することが極めて重要である。このような観点から、エチオピアに対する「貧困農民支援」の実施を決定したものである。
- エチオピアでは、農業は最も重要な産業であり、就業人口の85％が従事し、GDPの52％を占めている。天水依存型の伝統的営農方法をとる同国の農業において、食糧の生産量を伸ばすためには農業資機材の投入が必要であり、このためエチオピアは毎年20万トンの尿素（肥料）を必要としている。しかしながら慢性的な財政難にあるエチオピア政府にとって、これらの資機材の入手は困難な状況となっており、上記必要分の10％に相当する2万トンを調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
今般の支援において、エチオピアにおける貧困農民の食糧生産性が向上し、食糧不足の克服に寄与することが期待される。
- なお、今回の協力は、2005年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
エチオピアは、アフリカ東部に位置し、総人口が約7,200万人（2004年）で、一人当たりGDI（国内総所得）は110米ドル（2004年）である。