平成18年3月2日

1. わが国政府は、国際移住機関（IOM）が行う「アチェにおける平和構築、元政治犯及び元戦闘員社会復帰並び紛争被害地域支援プログラム（the Programme for Peace Building and Reintegration Assistance to Amnestied GAM Prisoners Recipients, Demobilized GAM Combatants and Conflict-affected Communities throughout Aceh）」の実施に資することを目的として、総額10億円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、3月2日（木曜日）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方ジョン・ステファン・クック在インドネシアIOM事務所長（Mr. John Stephen Cook, Chief of Mission, IOM Indonesia）との間で行われた。
2. インドネシア政府と独立アチェ運動（GAM）との間では、特に1998年以降武力衝突が活発化していたが、昨年1月に始まった和平協議を経て、8月15日の合意文書の正式署名により対立を終結させた。国際移住機関は、インドネシア政府と緊密な連携をとりつつGAMの元政治犯および元戦闘員の社会復帰支援プログラムを作成し、これまでに本プログラムの元政治犯および元戦闘員の登録作業を進めてきている。
   　このような状況の下、インドネシア政府と国際移住機関は、元政治犯および元戦闘員への職業訓練等を通じた社会復帰や自立を支援し、紛争で影響を受けたコミュニティーを開発するために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
3. このプログラムの実施により、元兵士および元戦闘員の経済的な自立を通じた社会復帰が期待されるとともに、紛争被害地域を含むアチェ全体の経済発展が期待される。