カンボジアに対する無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）について
平成18年3月1日
- わが国政府は、カンボジア王国政府に対し11億円のセクター・プログラム無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月1日（水曜日）、プノンペンにおいて、わが方
駐カンボジア王国大使と先方ハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣（H. E. Mr. HOR Namhong, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で行われた。
- カンボジアにおいては、1991年のパリ和平協定調印による内戦の終結後、ようやく国際社会の支援が本格化し、1993年の総選挙以降1996年まで高い経済成長率を記録したものの、その後の政変、アジア経済危機により、外国からの援助や投資、観光収入が減少し、経済の悪化が顕著となった。1998年の第2回総選挙後、内政が安定するに伴い、同国経済は再び回復基調を示しているが、2000年の大規模な洪水被害、慢性的な貿易赤字等により依然厳しい状況にある。
このような状況の中、カンボジア政府は1999年10月より世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下で経済構造改革を推進しており、司法改革、地方分権を含む行政改革、財政改革、汚職追放等の諸課題に取り組みつつ、こうしたグッドガバナンスを土台とする農業セクター振興、インフラ整備、民間セクターと雇用の拡大、人的資源開発等の成長戦略の推進を図っている。わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、同国の和平および復興の成果を後戻りさせないためにも、同国政府の改革努力に対して引き続き積極的な支援を行っていくものである。
今回のセクター・プログラム無償資金協力は、カンボジアの構造調整計画の実施を支援するためのものであり、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
特に、近年の原油高によって輸送用燃料や建築資材等の価格が高騰しており、これら基礎産業物資の殆どを外国からの輸入に頼るカンボシアの外貨準備と財政を逼迫させていることから、わが国の支援によりこれらの物資が調達されることにより、同国の経常赤字を減らし、経済・社会開発を促進することに広く貢献することが期待される。
（参考）
カンボジア王国は、東南アジアに位置し、人口1,450万人、国民1人あたりのGNI（国民総所得）は321ドルである。