平成18年2月17日

1. わが国政府は、ガイアナ協同共和国に対し、5億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月17日（金曜日）、ガイアナの首都ジョージタウンにおいて、わが釣田薫在ガイアナ臨時代理大使（トリニダード・トバコで兼轄）と先方クレメント・ローヒー対外貿易・国際協力大臣（Mr.Clement J. Rohee、Minister of Foreign Trade and International Cooperation）との間で行われた。
   
   
2. ガイアナは2004年の一人当たりのGNIが990米ドルであり、中南米の最貧国の一つである。同国の経済は、GDPの37.5％が農林水産業、12.9％が鉱業によってそれぞれ占められており、砂糖（GDPの15.0％）、金、ボーキサイト、米および木材の生産・輸出により支えられているが、1997年末の総選挙を巡る政局混迷や金および米の価格低落により、1998年以降、同国経済は落ち込み、1999年には「重債務貧困国」（HIPCS）に認定されるなど経済状況は悪化した。
   　このため、同国では2015年までに更に貧困を半減するための総合的な政策が不可欠と考え、国家開発戦略報告書と「ビジネス・サミット」行動計画を基に貧困削減戦略文書（PRSP）を2002年に策定し、世銀、IMFの承認を受けた。同文書においては、マクロ経済、制度・規制、民間セクター開発、貧困に資する経済基盤、伝統的セクター、グッド・ガバナンス、教育、保健、水道、公衆衛生、住宅、直接的貧困対策、社会安全ネットワークプログラムの設計、PRSPを実施する政府機関の強化等、成長を支えるインフラの諸分野での取組を取り上げている。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ガイアナにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。

（参考）
ガイアナは、中南米に位置し、総人口が77万人（2004年）で、一人当たりGDI（国内総所得）は990米ドル（2004年）である。