平成18年1月24日

1. わが国政府は、モーリタニア・イスラム共和国政府に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が1月24日（火曜日）、モーリタニア共和国のヌアクショットにおいて、わが方中島明駐モーリタニア国大使（セネガルにて兼轄）と先方モハメッド・ウルドゥ・アベッド経済開発大臣（Mohamed Ould Abed, Ministre des Affaires Economiques et du Developpement de la Republique Islamique de Mauritanie）との間で行われた。
   
   
2. モーリタニアでは、農業に労働人口の約2分の1（約60万）が従事し、国内総生産（GDP）の25％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で農業が営まれている。耕作可能な面積は国土の0.5％しかなく、同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約2.4％の高い人口増加率、干ばつ・砂漠化の進行等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。さらに、北西アフリカからサヘル地域での一昨年の砂漠バッタの異常発生が、同地域の農作物への被害をもたらしたが、特にモーリタニアは被害が大きく食糧事情が危機的状況に陥った。バッタによる被害面積は、耕地、牧草地を含め、国土の40％から50 ％以上におよび、現在も深刻な食糧状態が続いている。
   　このような状況の下、わが国としては、モーリタニアからの要請に基づき、食糧援助を実施するものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　モーリタニアは西アフリカ地域に位置し、総人口が約280万人（2002年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が280米ドル（2002年）の低所得国（世銀ランク）である。