平成18年1月24日

1. わが国政府は、ホンジュラス共和国に対し、経済構造改善努力推進および農業分野での協力を目的として、総額13億9,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月24日（現地時間1月23日）、ホンジュラス共和国の首都テグシガルパ市において、我が方肥塚隆駐ホンジュラス共和国大使と先方マリオ・フォルティン・ミデンセ外務大臣（Mr. Mario Fortin Midence, Secretario de Estado en el Despacho de Relaciones Exteriores de la Republica de Honduras）の間で行われた。

   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力　　10億円
   （2）貧困農民支援　　3億9,000万円

2. ノン・プロジェクト無償資金協力について

   （1）2002年1月に発足したマドゥーロ政権は、貧困削減成長ファシリティ（PRGF）の再開と拡大重債務貧困国（HIPCs）イニシアチブのコンプリーション・ポイント到達は、国家財政運営、経済・社会開発に欠かすことのできないものとの判断から、積極的に国際通貨基金（IMF）の指導を受け入れ、マクロ経済の安定的運営の導入と財政の健全化政策の実施に努めた結果、2004年2月にレター・オブ・インテントに対するIMFの承認を受け、第2次PRGFプログラム（2004～2006年）が開始された。また、2005年のIMF理事会、世銀理事会では、1,910百万ドルの債務免除が認められ、わが国は11月にホンジュラス政府の国際協力銀行（JBIC）に対する約465億円の円借款債務および公的商業債務の免除を行っている。

   （2）今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ホンジュラスの経済構造調整計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品・原料を輸入する代金の支払いのために使用される。

3. 貧困農民支援について

   （1）ホンジュラスでは、総人口の約4割が農業に従事しており、主要産業となっているが、国民の主食であるとうもろこしや赤インゲン豆などの生産は中小農家が担っているのでその生産性は低い。ホンジュラス政府は、食糧安全保障の観点から、とうもろこしなどの自給率の向上を図ると共に、貧困削減にも取り組んでいるところであるが、貧困農民は、農業生産拡大のための資機材を購入できる十分な資金を有していない。

   （2）このような状況下、ホンジュラス政府は、中小農家に限定した肥料販売計画を立案し、食糧増産および貧困対策を目的として、肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。この計画の実施により、ホンジュラスの貧困農民の基礎穀物の生産性の向上と生産量の増加が図られ、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。

（参考）
ホンジュラスは人口が701万人で、農林牧畜業を主要産業とする。一人あたりのGNI（国民総所得）は970ドル（世銀、2003年）。