平成18年1月18日

1. わが国政府は、グアテマラ共和国政府に対し、農業分野の協力を目的として、総額4億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月18日（現地時間1月17日）、グアテマラ市において、わが方四之宮平佑駐グアテマラ共和国大使と先方ホルヘ・ブリッツ・アブララチ外務大臣（Jorge Briz Abularach, Ministro de Relaciones Exteriores de la Republica de Guatemala）との間で行われた。
   
   
2. （1）グアテマラでは、農業は、労働人口の2分の1、国民総生産の23％を占める主要産業であるが、主食であるとうもろこし、米および豆類などの作物は、山岳地帯において小規模農家により伝統的な農法により生産されているため、生産量および生産性は低いことに加え、36年間にわたる内戦の影響もあり、主要作物の自給は達成されていない。また、昨年10月の熱帯性低気圧「スタン」により主要作物生産地域が大雨のために多大の被害を受けたところである。

   （2）このような状況の下、グアテマラ政府は、小規模農家に限定した肥料販売計画を立案し、食糧増産および貧困対策を目的として、肥料の購入に必要な資金につき、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）この計画の実施により、グアテマラの貧困農民の基礎穀物の生産性の向上および生産量の増加が図られ、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。

（参考）
グアテマラは中米5カ国の一つであり、人口は1,230万人、農産品が経済の根幹となっており、特にコーヒーは日本でも有名。一人あたりの国民所得は2,009ドル（2003年、世銀）。