平成18年1月6日

1. わが国政府は、ガーナ共和国政府に対し、3億6,000万円の無償資金協力（貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月6日（金曜日）、アクラにおいて、わが方石川正紀駐ガーナ国大使と先方ナナ・アドゥ・ダンクワ・アクフォ＝アドゥ外務大臣（Mr.Nana Addo Dankwa Akufo-Addo, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. 2000年の民主的選挙で政権交代を達成したガーナは、クフォー政権の下、政治的・社会的安定を確立し、また、不安定な西アフリカ地域の安定のためにも主導的役割を果たしたている。さらに、アフリカ全体の外交・開発においてもパイオニア的存在であり、アフリカの問題をアフリカ自身の手で解決を図るとの近年の流れを形作ってきた国の一つとして重要な地位を占めている。ガーナ政府は、2015年を目処に中所得国水準に到達することを目標として掲げ、大胆な成長志向の開発を目指し、貧困削減と同時に経済成長を強く志向した国家運営に取組んでいる。今回の支援は、このようなガーナ政府の改革努力への支援の一環として行われるものである。
   
   
3. ガーナでは、キャッサバ、トウモロコシ、ソルガム、米等が主食として消費されており、キャッサバ以外の作物については自給に至っていない。特に米については、自給率が5割と主食の中では自給率が一番低い状況であり、近年消費が伸びてきているにもかかわらず生産が追いつかない状況となっている。このような状況を改善するため、ガーナ政府は、米を生産奨励作物の第一優先順位に置き、その生産向上に力を入れているものの、必要な農業資機材が不足している。このため、農機へのアクセスが限定されている小中規模農民を対象に乗用トラクター、耕転機、灌漑ポンプ等を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。ガーナ政府は特に貧困農民が農業組合を通じて農機を共同購入できるよう計画している。
   
   
4. わが国は、世界における食糧不足と飢えの解消に積極的な貢献を目指す上で、食糧の自給に向けた開発途上国の自助努力を今まで以上に効果的に支援して行くことが不可欠であるとの認識から、平成17年度より、従来までの「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に名称を変更することで、裨益対象を貧困農民・小規模農民とすることを一層明確化しつつ、食糧生産の向上に向けた途上国の自助努力を支援して行くこととした。「飢え」をなくすための農業活動を支援する観点から貧困農民・小規模農民への支援を強化し、食糧生産の向上に向けての開発途上国の自助努力を支援する中で、可能な限り貧困農民・小規模農民が援助の被益者となるよう配慮と工夫を行うこととしたものである。
   
   
5. なお、今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明した対アフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ガーナは、総人口が2,140万人（2004年）で、一人当たり国民総所得（GNI）は375ドル（2003年）である。