平成18年1月6日

1. わが国政府は、セネガル共和国政府に対し、2億7,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が1月6日（金曜日）、セネガルのダカールにおいて、わが方中島明駐セネガル国大使と先方アブドゥライ・ディオップ経済・財務大臣（Son Excellence Monsieur Abdoulaye DIOP, Ministre de l'Economie et des Finances）との間で行われた。
   
   
2. セネガルは、サヘル地域に属しており、不安定な気候に加え、近年は降雨量が減少していることから、砂漠化が進行し、耕作地が減少している。セネガルでは年間降雨量の変動等により、国内の穀物生産量の年間格差が大きく、また、天候に依存する不安定な農業生産と耕作地の土壌の劣化により、安定した食糧の供給が難しい。人口の大部分の主食となる米については自給率は22％に過ぎず、穀物全体の自給率も過去数年にわたり3割から6割で推移している。加えて、一昨年の北部における砂漠バッタの発生により、100万ヘクタールの耕作地が被害を受け、前年よりも生産量が27％減少している。そのため、食糧の価格が平均して昨年は一昨年よりも5割から7割高くなっており、市民の生活を圧迫している。このため、セネガル政府は、穀物の生産を振興するための政策を実施しているが、年間約3％におよぶ高い人口増加率のため食糧需要に生産が追いつかず、深刻な食糧不足が続いている。このような状況の下、セネガル政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　セネガルは西アフリカ地域に位置する内陸国。総人口が1033.9万人（2003年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が550米ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。