平成18年1月6日

1. わが国政府は、リベリア共和国における「小児感染症予防計画」（the Project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、2億5,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月6日（金曜日）（現地時間1月5日（木曜日））、アクラ（ガーナ）において、わが方石川正紀駐リベリア国大使（ガーナにて兼轄）と先方アンジェラ・カーニー・ユニセフ・リベリア代表（Mr. Angela Kearney, Representative of the UNICEF Office in Liberia）との間で行われた。
   
   
2. リベリアにおいては、2003年に14年にわたる内戦に終止符を打ち、2005年には大統領選挙が行われる等、徐々に安定を取り戻しつつあるものの、経済は疲弊しており、政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため、保健衛生指標は著しく悪く、乳児死亡率1000人当たり157人、5歳未満児死亡率1000人当たり235人と世界で最も高い国の一つである。主な死亡原因は、マラリア、急性呼吸器疾患、下痢、はしか等の感染症である。また、予防接種実施率の低下が問題であり、実施率が3割を下回る疾病（はしか、ポリオ、破傷風）も存在する。
   　このような状況を改善するため、リベリア政府とユニセフは、子どもたちの死亡率を減少させるため、マラリア、急性呼吸器疾患、はしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施している。しかしながら、上記計画を実施するために必要な蚊帳、マラリアおよび急性呼吸器疾患の治療薬、予防接種用ワクチン等が不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、リベリアの3地域（Lofa, Grand Gedeh, Maryland）に対しマラリア対策のための蚊帳やマラリア治療薬、急性呼吸器疾患治療薬、下痢用経口補水塩が供与されることにより、5歳未満児および妊婦約11万人の健康状態が改善することが期待される。また、予防接種用ワクチンの供与により、全国で約45万人の5歳未満児と約11万人の妊婦の予防接種が可能となり、予防接種の接種率が向上し、予防可能な感染症で死亡している乳幼児の死亡率低下に資する。
   
   
4. なお、今回の協力は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものであり、かつ、アフリカにおけるマラリア対策のためにわが国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
リベリアは、総人口が340万人（2003年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が150ドル（2002年）である。