平成17年11月29日

1. わが国政府は、マリ共和国政府に対し、経済構造改善努力推進と経済困難緩和への寄与および食糧状況の改善を目的として総額13.9億円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月29日（火曜日）バマコにて、我が方中島明在マリ国大使（セネガルにて兼轄）と先方モクタール・ウアンヌ外務・国際協力大臣（Moctar Ouane, Ministre des Affaires Etrangeres et de la Cooperation Internationale）との間で行われた。

   （1）ノンプロジェクト無償資金協力　供与限度額11億円
   （2）食糧援助　　　　　　　　　　　供与限度額2億9,000万円

2. ノン・プロジェクト無償資金協力
   　マリ共和国では、貧困削減戦略文書（PRSP）を基に、貧困削減に向けた積極的な取り組みを行ってきており、経済成長率は上昇傾向にある。しかしながら、2004年は隣国コートジボワールの治安悪化により物資流通が妨げられ物価が上昇するなど、マリ共和国を取り巻く環境は依然として厳しい。
   　今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、マリ共和国の貧困削減に向けた取り組みや経済の安定を支援するもので、必要な物品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   
3. 食糧援助
   　マリ共和国では、農業セクターが全労働人口の75％、国内総生産の約50％を占めるが、降雨量の減少、過剰耕作、蒔炭材の乱伐、過放牧による砂漠化が深刻であり、慢性的な食糧不足国となっている。さらに、2005年の生産量は干魃と砂漠バッタの被害により、食糧自給率が大幅に減少し、17万人の子供が栄養失調の危機にある。
   　今回の食糧援助は、このような状況を改善するため、穀物を供給するために使用される。
   
   
4. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　マリは西アフリカ地域に位置する内陸国で、サハラ砂漠に隣接している。総人口が1,340万人で、一人当たり国民総所得が360ドルである。