平成17年11月29日

1. わが国政府は、モロッコ王国に対し、5億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が11月29日（火曜日）東京において、わが方金田勝年外務副大臣と先方ファタラ・ウアラルー財政・民営化大臣（Fathallah OUALALOU, Ministre des Finances et de la Privatisation）との間で行われた。
   
   
2. モロッコは、1980年代における干ばつや第二次石油危機による石油価格の高騰、ドル高、燐鉱石市場低迷等のために経済危機に陥り、83年には債務繰延べを余儀なくされたが、その後IMF（国際通貨基金）の勧告に基づき、貿易自由化、輸出振興、民間投資促進、税制改革、緊急財政を内容とする経済構造調整政策を推進し、近年は第二次産業を中心とした分野への外国投資誘致の努力を行っている。また、同国政府は、国家計画として、経済・社会開発計画を策定し、その中で経済成長率の増加、投資・貯蓄率の向上、失業率の低下、非識字率の低下等の政策目標を掲げており、各国との協力の下、水・電気・道路等地方インフラの整備、教育普及策等の実施により社会層・地域間の貧富の格差是正等に取り組んでいる。今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済構造改善および貧困削減に取り組んでいるモロッコ政府を支援するもので、同国の取り組みを一層推進するのに必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   　また、今回の無償資金協力は、同国が進めている人間開発国家イニシアティブ（INDH）に資するものと期待される。
   
   
3. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　モロッコは北アフリカに位置し、総人口が3,110万人（2004年）で、一人当たりGDP（国内総生産）は1,477米ドル（2003年）である。