平成17年11月28日

1. わが国政府は、スリランカ民主社会主義共和国政府に対し、「ジャフナ教育病院中央機能改善計画（詳細設計）」（the Project for the Improvement of Central Functions of Jaffna Teaching Hospital）の実施に資することを目的として、総額9,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月28日（月曜日）、コロンボにおいて、わが方須田明夫駐スリランカ国大使と先方ジャヤスンダラ財務計画省次官（Dr. P. B. Jayasundera, Secretary, Ministry of Finance and Planning）との間で行われた。
   
   
2. スリランカ国政府は開発6年計画（1999年～2004年）の中で良好な医療サービスの提供、県ごとの医療施設改善を計画し、国家保健政策（1997年大統領令）において全ての国民に対する医療サービスの無償化や各地区のトップレファラル病院（総合病院）の整備を計画している。
   　一方、スリランカでは政府とタミル過激派（LTTE）との約20年間の内戦が続いた結果、LTTE支配下であった北東部地域の整備は大きく遅れており、全国平均に比して医療事情は劣悪な状況にある。
   　本案件対象のジャフナ教育病院は、北部州のトップレファラル病院であるが、この地域の下位医療施設の多くは内戦により被害を受け、機能不全となっているため、同病院は実質第1次、第2次病院の機能も担っている結果、同病院に患者が集中している。また同病院の24棟のうちの多くは築40年以上で、他の施設も内戦中に設備投資がなされていなかったため、施設・機材共に老朽化しており、トップレファラル病院としての機能を発揮できていない状況にある。また同病院は北東部地域の医療従事者養成施設としても機能しているが、機材・設備の不足からその機能を果たせていない。
   　このような状況に鑑み、スリランカ政府は同病院のトップレファラル病院・人材育成施設としての機能を回復させるための施設・機材の整備について、無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 本件実施により、同病院のトップレファラル病院としての機能が回復し、同病院で適切な診断・治療が可能になり、北部州の医療事情の改善が期待できる。
   
   
4. なお、この無償資金協力は、2003年6月の「スリランカ復興開発に関する東京会議」において、わが国が表明した今後3年間で10億ドルを上限とする対スリランカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
スリランカは、インド洋に位置し、人口は約1930万人、一人当たりGDPは947米ドルの国である。