平成17年11月25日

1. わが国政府は、ニジェール政府に対し、4億1,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が11月25日（金曜日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方平松武在ニジェール臨時代理大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アガダ・ガルバ駐コートジボワール・ニジェール臨時代理大使（Agada GARBA, Charge d’Affaires a. i. de l'Ambassade de la Republique du Niger en Republique de Cote d'Ivoire）との間で行われた。
   
   
2. ニジェールは、国土の3分の2がサハラ砂漠に覆われているため、耕地可能面積は12％であるが、総労働人口の87％が農業に従事するなど、国民は脆弱な農業に依存している。このため、同国政府は、農業生産性向上のため、灌漑設備等の建設努力を行っているものの、財政不足から十分に拡充されておらず、その結果、農業生産は、厳しい自然環境の中で恒常的に旱魃の被害にさらされている。2004年3月にはサヘル地域で大発生した砂漠バッタが、同国の農作物に甚大な被害をもたらし、さらに昨年来の旱魃により、同国の総人口の4分の1にあたる270万人が深刻な食糧不足に直面するに至った。
   　こうした深刻な事態に対し、本年8月にはアナン国連事務総長が同国を訪問し、国際社会に対しニジェールへの支援を呼びかけていた。本年9月に入り、同国が穀物の収穫期を迎えたことから、最悪の事態は脱したものの、食糧支援の必要性は依然として高い。このような状況から、ニジェール政府はわが国に食糧援助を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ニジェールは総人口が1,240万人（2004年）で、一人当たりGDP（国内総生産）が232米ドル（2003年）の最貧国（世銀基準）である。