平成17年11月22日

1. わが国政府は、マラウイ共和国政府に対し、「ブワンジェバレー灌漑施設復旧計画（詳細設計）」(the Project for the Rehabilitation of the Bwanje Valley Irrigation System) の実施に資することを目的として、3,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月22日（火曜日）首都ルサカにおいて、わが方宮下正明駐ザンビア国大使と先方クリシー・シャワンジェ・ムゴゴ在ザンビア・マラウイ共和国高等弁務官（Her Excellency, Chrissie Chawanje Mughongho, High Commisssioner of the Republic of Malawi to the Republic of Zambia）との間で行われた。
   
   
2. ブワンジェバレー灌漑施設は、1997年から1999年にかけて、わが国の無償資金協力により整備されたが、2001年以降の相次ぐ大洪水に見舞われた結果、頭首工や幹線水路に被害がおよび、灌漑機能の復旧と洪水に対する防災機能強化が喫緊の課題となっている。また、マラウイ政府は、貧困削減と食糧の安全保障、持続的経済成長の観点から灌漑施設の建設及び復旧を推進しており、2003年1月に策定された国家開発計画「中期計画2003-2008」では、灌漑を通じた農業生産性の向上や灌漑施設のリハビリ、建設等を重要な施策として掲げている。
   
   
3. このような背景からマラウイ政府はわが国政府に対し、灌漑施設の復旧とそれに伴う灌漑農地の均平作業や農地再配分の支援、住民の水管理や洪水被害軽減・補修工法に対する技術支援につき、無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
4. 本計画の実施により、ブワンジェバレー灌漑地区農家約2,000戸に対し安定的な灌漑用水の供給が確保されるとともに、本灌漑施設の防災能力が強化されることが期待される。また住民に対する技術支援により、灌漑農地の土地再配分が促進され、住民の土地利用率および洪水被害の軽減や補修工法に対する維持管理能力の向上が期待される。
   
   
5. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
マラウイは、総人口が1,210万人で、一人当たりGNIが170ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。