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「スーダンにおける暫定武装解除・動員解除・社会復帰プログラム」に対する無償資金協力について

平成17年11月8日

  1. わが国政府は、国連開発計画(UNDP)等が行う「スーダンにおける暫定武装解除・動員解除・社会復帰プログラム(Interim Disarmament,Demobilization and Reintegration Programme for Sudan(IDDRP)」の実施に資することを目的として、総額7億6,400万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、11月8日(火曜日)、ハルツームにおいて、わが方山崎祐輔臨時代理大使と先方マヌエル・アランダ・ダ・シルバ在スーダン国連事務総長特別副代表(Mr.Manuel Aranda DaSilva Deputy Special Representative of the Secretary-General)の間で行われた。

  2. スーダンでの20年以上に亘る内戦は、本年1月の包括的和平合意(CPA)の締結により終結した。他方、長期に亘る内戦により、未だ多数の武装集団が存在していることに加え、社会基盤が脆弱であるため、潜在的な不安定要因は存在し続けている。
     このような状況の下、スーダン政府およびUNDPは、南北紛争当事者が優先的活動としている児童兵や女性兵の武装解除、動員解除に必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。

  3. 今回の事業は、本年4月にスーダンの平和の定着のためわが国が表明した1億ドルの支援の一部として実施するものである。

  4. このプログラムの実施により、平和構築プロセスにあるスーダンにおける治安の安定、児童兵及び女性の動員解除、社会復帰の早期展開が期待される。また、将来的に予定されている通常兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)実施と成功に不可欠な南北間の信頼醸成およびCPAの着実な実施が期待される。
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