平成17年10月30日
- わが国政府は、パプアニューギニア政府に対し、3億円の無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が、11月3日(木曜日)、ポートモレスビーにおいて、わが方山下勝男駐パプアニューギニア大使と先方先方ラビー・ナマリュー外務・入国管理大臣(The Right Honourable Sir Rabbie Namaliu, Minister for Foreign Affairs and Immigration)との間で行われた。
- パプアニューギニア政府は、(1)グッド・ガヴァナンス(良い統治)の確保、(2)輸出主導型の経済成長、(3)農村開発・貧困削減・人造りの3つの目標を掲げて、経済再建を図っており、2003年以降着実に成果が上がっている。2003年には鉱業産品・非鉱業産品の増産・価格上昇、順調な気候条件を反映して、輸出部門の主導により経済活動に改善が見られた。また、2004年にも経済状況の改善が続き、原油の生産量は低下したものの、実質GDP成長率は2.6%の伸びを記録したものと見積もられている。キナの対米ドルレートは更に上昇し、インフレ率の大幅な低下も見られ、外貨準備高も継続して増加した。しかしながら、貿易赤字(0.81億米ドル)と財政赤字(0.67億米ドル)はなお大きい。
- 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、パプアニューギニアの経済構造改善計画の実施を支援するもので、同国政府が本計画の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
(参考)
パプアニューギニアは、オーストラリアの北方に位置し、ニューギニア本島を中心とする大小千以上の島々で構成される太平洋島嶼国中最大の国家であり、人口は約560万人、1人あたりのGNI(国民総所得)は約580米ドルである。