ルワンダに対する無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）について
平成17年10月29日
- わが国政府は、ルワンダ共和国に対し、4億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が10月29日（土曜日）、ルワンダの首都キガリにおいて、わが方逢沢一郎外務副大臣と先方ローズマリー・ムセミナリ 協力担当国務大臣（H. E. Amb. Rosemary MUSEMINALI，Minister of State in Charge of Cooperation）との間で行われた。
- ルワンダの経済は、農・牧畜業が基盤であり、GDPの約41％が第一次産業に占められている（IMF2004年）。主要農産物はコーヒー、茶等であり、特にコーヒーは国際市況の動向に大きく左右されている。1990から94年の内戦により、経済は壊滅的打撃を受けたが、その後、国際社会から大規模な支援もあり、ここ数年マクロ経済指標にも改善が見られ、安定した経済成長を続けている。ルワンダ政府は、内戦からの復興を当面の課題とし、1996年に「公共投資計画」を、2000年に20年後の経済達成目標を定める「VISION2020」を、2002年にはF－PRSP（最終版貧困削減戦略書）を策定し、右戦略において復興と開発に主眼を置いた国家計画を示している。一方、周辺国に大量に流出していた難民・国内被災民の帰還・再定住、社会再統合の問題は現在においても深刻な状況にある。
- 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ルワンダにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
- なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ルワンダは、東アフリカに位置し、総人口が850万人（2004年）で、一人当たりGDP（国内総生産）は198米ドル（2003年）である。