平成17年10月18日

1. わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、5億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が10月18日、アブジャにおいて、わが方田中映男駐ナイジェリア国大使と先方オルイェミ・アデニジ外務大臣（Ambassador Oluyemi A. Adeniji, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ナイジェリアは、石油輸出国機構（OPEC）第4位の産油国であり、総歳入の約71％、総輸出額の約88％を原油に依存しており、オイルブームの後、深刻な慢性的財政赤字及び巨額の累積債務に直面している。また、汚職や長年の軍事独裁等を理由に、原油収入が国民生活のために適切に利用できておらず、貧困の緩和、インフラの整備が進んでいない。
   　このような中、ナイジェリア政府は2004年5月に「国家経済強化開発戦略」を策定し、オバサンジョ大統領のリーダーシップのもと各種経済構造改革及び貧困削減に取り組んでいる。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済構造改善の実施に取り組んでいるナイジェリアを支援するために、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   
4. なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
ナイジェリアは、西アフリカに位置する人口約1億3,560万人の国であり、1人あたりGDP（国内総生産）は370ドルである。