平成17年9月14日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、食糧援助の実施を目的として、3億円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月14日（水曜日）、ルアンダにおいて、わが方柴田進駐アンゴラ国大使と先方イレーネ・アレシャンドラ・ダ・シルバ・ネト外務副大臣（Ms. Irene Alexandra da Silva Neto, Vice Minister of External Relations）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、広大な国土を有しており、かつては大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の半分にも満たない水準に落ち込んだ。
   　また、内戦により農地は荒れ、内戦後帰還した国内・国外避難民や除隊兵士は鍬や鋤などの農具を失い、生産手段もない状況であり、また、国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たしている。内戦時の地雷が農地に残っていることもあり、主要食用作物の生産性が低い水準にとどまっているため、深刻な食糧不足が続いている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、この無償資金協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
アンゴラは、南部アフリカに位置し、面積約125平方キロメートル（日本の3.3倍）、人口1410万人（2004年）、一人当たりのGDP（国内総生産）975米ドル（2003年、世銀）の国である。