平成17年9月10日

1. わが国政府は、パラグアイ共和国政府に対し、「職業訓練教育施設拡充計画（Proyecto de Mejoramiento de Instalacion Educativa para la Capacitacion VocacionalEl）」の実施に資することを目的として、6億4,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月10日（現時時間9月9日）、アスンシオン市において、わが方高橋利弘駐パラグアイ共和国大使と先方レイラ・ラチド外務大臣（Leira Rachid, Ministra de Relaciones Exteriores de la Republica del Paraguay）との間で行われた。
   
   
2. パラグアイは、1995年1月に南米共同市場（メルコスール）に加盟し、域内関税の撤廃等貿易自由化を進めている。しかしながら、経済規模の大きいアルゼンチン、ブラジルからの輸出圧力に押され、競争力のない分野が衰退傾向にある。パラグアイ政府は、「国家計画2003～08年」を策定し、持続的経済成長、人材育成に力を注いでいる。中でも、「人的資源の向上による品質および生産性の向上」を目指して、技術教育および職業訓練分野での人材育成ならびに環境整備を緊急の課題と位置づけて進めている。
   　このような状況の下、パラグアイ政府は、教育省傘下で、パラグアイの中心的な職業訓練教育施設であるカルロス・アントニオ・ロペス職業訓練センターにおいて既存の木工、土木、電気、電子、自動車整備、機械等の職業訓練コースの充実のみならず、労働市場の要望が高い情報処理関連コースの強化を行う本計画を策定し、その実施に必要な無償資金協力をわが国政府に要請してきたものである。
   
   
3. 本計画の実施により、教育省傘下のカルロス・アントニオ・ロペス職業訓練センターにおいて、パラグアイの労働市場の現状・ニーズにあった技能者の育成が強化され、ひいては南米南部諸国との競争力強化の一助となることが期待される。

（参考）
パラグアイは南米中央部に位置する国であり、人口は607万人、農業が経済の根幹となっている。南米南部共同市場（メルコスール）には1995年に加盟している。一人あたりの国民所得は1,100ドル（2003年、世銀）。