平成17年9月9日

1. わが国政府は、サモア独立国政府に対し、1億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、9月9日（木曜日）（現地時間9月8日（木曜日））、アピアにおいて、わが方齊藤正樹駐サモア大使（ニュージーランドにて兼轄）と先方トゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相（Hon. Tuilaepa Sailele Malielegaoi, Prime Minister of the Independent State of Samoa）との間で行われた。
   
   
2. サモアの経済は、農業および水産業を中心としている。また、同国経済は、国内市場規模が小さく、海外市場へのアクセスも困難なほか、資源も乏しいため、工業製品のみならず食肉や穀物等の農産品にいたるまで輸入に依存しており、貿易収支は恒常的な赤字となっている（ただし、貿易赤字は、出稼ぎ労働者によるサモアへの送金や各国からの援助により、国際収支は黒字）。
   　1994年、サモア政府は世界銀行、IMF（国際通貨基金）、アジア開発銀行の後押しにより、経済の自由化の推進、金融の自由化の推進、民営化の推進の3点を柱とした行財政改革を打ち出した。その後、関税の大幅引き下げや政府機関の民営化等、矢継ぎ早の改革が行われ、2005年から2007年の国家開発戦略においても民間部門の強化を主な目標の一つとして努力を続けている。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、サモアの経済構造改善計画の実施を支援するもので、サモア政府が本計画の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。

（参考）
サモアは、赤道の南約1,200キロメートル、日付変更線のすぐ東に位置する島嶼国で、面積は約2,935平方キロメートル（鳥取県よりもやや小さい）、人口は約17万6千人である。