平成17年9月1日

1. わが国政府は、グアテマラ共和国政府に対し、貧困削減等の経済構造改善努力の実施に資することを目的として、5億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月31日（日本時間9月1日）、グアテマラ市において、わが方四之宮平佑駐グアテマラ国大使と先方ホルヘ・ブリッツ・アブララチ外務大臣（H.E. Mr. Jorge Briz Abularach, Minister of Foreign Relations of the Republic of Guatemala）との間で行われた。
   
   
2. ベルシェ現政権は、2004年1月に発足して以降、（1）教育充実、地方生産性向上、貧困対策、（2）食糧安全保障、雇用促進、（3）輸出促進、中小企業育成、投資環境整備、（4）環境対策を柱とする「経済社会再活性計画（Vamos Guatemala）」を策定し、それに基づき、地方開発を積極的に推進している。
   　ベルシェ政権は、低い人間資本開発の状況が開発の阻害要因となっていると認識し、初等教育に重点を置き、学校インフラ整備、児童への学費免除、食糧支援等を積極的に進めている。ベルシェ政権は、このような社会開発のニーズに対応するために、税制改革にも取り組んでいるところであるが、充分とは言えない状況にある。
   　今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、グアテマラの貧困削減等の経済構造改善計画の実施を支援するもので、これらの計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。

（参考）
グアテマラは中米5カ国の一つであり、人口は1,230万人、農産品が経済の根幹となっており、特にコーヒーは日本でも有名。一人あたりの国民所得は1,910ドル（2003年、世銀）。