平成17年8月29日

1. わが国政府は、ガーナ共和国における「小児感染症予防計画」（the Project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月29日（月曜日）、アクラにおいて、わが方石川正紀駐ガーナ国大使と先方ドロシー・ロズガ駐ガーナ・ユニセフ代表（Mrs. Dorothy Rozga, Representative of the UNICEF Office in Ghana）との間で行われた。
   
   
2. ガーナの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1000に対し乳児死亡率は64、5歳未満児死亡率は111と深刻な状況である。マラリアは、子どもの死亡原因の第1位であり、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいる。ポリオについてガーナ政府は、WHO（世界保健機関）アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、ドナー国およびNGO（非政府組織）の支援を受けて、1996年から6年間にわたってポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を実施している。これまでのNIDでは100％近いワクチン接種率を記録しており、2003年には外部からのポリオの流入により再び8件のポリオ患者が確認されたものの、2004年は発生ゼロとなった。この状況を維持するとともに、近隣諸国からのポリオ野生株の流入を防ぐため、2005年も4回のNIDが計画されている。
   　こうした状況の下、ガーナ政府およびユニセフは、マラリア対策の蚊帳およびNID実施に必要なポリオワクチンの調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、5歳未満児および妊産婦に対し、約28万7千帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防対策に資するとともに、5歳未満児を対象とした約600万回分のポリオワクチンが供与される。
   
   
4. なお、今回の協力は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものであり、かつ、アフリカにおけるマラリア対策のためにわが国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。
   　また、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
ガーナは、総人口が2,140万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が320ドル（2003年）である。