平成17年8月26日

1. わが国政府は、ガンビア共和国政府に対し、3億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、8月26日（金曜日）、ダカールにおいて、わが方中島明駐ガンビア国大使（セネガルにて兼轄）と先方アミナタ・ドラメ＝ジャーニュ在セネガル・ガンビア共和国高等弁務官事務所臨時代理大使（Ms. Aminata DRAMMEH-JAGNE, Charge d'Affaires at the High Commission of the Republic of The Gambia to the Republic of Senegal）との間で行われた。
   
   
2. ガンビアは、労働人口の約80％を農業が占める農業国であり、換金作物として生産される落花生がGDPの約30％、輸出収入の約70％を占めているが、近年の一次産品の国際価格低迷に加え、旱魃等の影響による生産減が経済発展の阻害要因となり、貧困の解消には程遠い状況となっている。
   
   
3. このような状況を改善するため、ガンビア政府は、1994年に貧困削減戦略（SPA－I）、2002年に第二次貧困削減戦略（SPA－II）を採択し、貧困問題の改善に鋭意取り組んでいる。SPA－IIは、拡大HIPCイニシアティヴに基づく債務救済の条件として作成されたものであり、2002年7月には世界銀行理事会の支持を得ている。更に、ガンビア政府は、貧困削減戦略文書とならぶ国家開発計画（Vision2020）を策定する等、貧困削減および経済構造改善のための努力を行っている。
   
   
4. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ガンビア政府が同国の経済構造改善に必要な商品を購入するために使用される。
   
   
5. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

（参考）
ガンビアは西アフリカ地域に位置し、総人口が142.1万人（2003年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が310米ドル（2003年）である。