平成17年8月11日

1. わが国政府は、ルワンダ共和国に対し、「公共輸送復旧計画（第1期）」（the project for the Rehabilitation of Public Transport）の実施を目的として、6億1,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月11日（木曜日）、ケニア共和国のナイロビにおいて、わが方宮村智駐ルワンダ国大使（ケニアにて兼轄）と先方ムリガンデ外務・協力大臣（Hon. Dr. Charles MURIGANDE, Minister of Foreign Affaires and Cooperation）との間で行われた。
   
   
2. ルワンダ政府は、内戦からの復興を当面の課題とし、1996年に「公共投資計画」を、2000年に20年後の経済達成目標を定める「VISION2020」を、2002年には最終版貧困削減戦略文書（F-PRSP）を策定し、右戦略において復興と開発に主眼を置いた国家計画を示している。一方、周辺国に大量に流出していた難民・国内被災民の帰還・再定住、社会再統合の問題は現在においても深刻な状況にある。
   　ルワンダ国は、アフリカ大陸の中央に位置する内陸国で、国土の多くが丘陵地からなり、既存の鉄道路線はなく、バスによる移動が唯一の同国内の交通手段となっている。同国の公共交通公社は、都市間幹線道路と舗装されていない地域間道路を結ぶ公共交通サービスを提供しているが、内戦により壊滅的な打撃を受けている。また、同国においては、特に地方地域間および首都と地方を結ぶ交通網の再建が喫緊の課題となっているが、厳しい財政事情から、内戦前のバス運行体制を再建できない状況が続いている。
   　このような状況の下、同国政府は、バス交通の更なる充実を図り、運行路線を内戦前の状況まで復旧することを目的とする「公共輸送復旧計画」を策定し、右計画に必要なバスの調達等のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。今回は第1期目として、大型バス42台、中型バス23台、牽引用サービストラック1台等の調達を行うものである。
   
   
3. この計画の実施により、運行路線が現行の73路線から162路線に、運行路線距離が現行の7,520キロメートルから14,850キロメートルに拡大する。その結果、ルワンダの公共輸送力が改善し、同国の円滑で安定的な交通輸送が確保されるとともに、首都・地方間及び地方都市間の交通が確保されることで、人の移動や物流が促進され、地方地域経済が活性化し、同国の地方開発に貢献することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

（参考）
ルワンダは、総人口が850万人（2004年）で、一人当たりGDP（国内総生産）は198米ドル（2003年）である。