エリトリアに対する無償資金協力（食糧援助）について
平成17年8月8日
- わが国政府は、エリトリア国に対し、2億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うことし、このための書簡の交換が、8月8日（月曜日）、ナイロビにおいて、わが方宮村智駐エリトリア国大使（ケニアにて兼轄）と先方モハメド・アリ・オマロ駐ケニア共和国エリトリア国特命全権大使（Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the State of Eritrea to the Republic of Kenya）との間で行われた。
- エリトリアでは、1998から2000年の間のエチオピア・エリトリア国境紛争による食糧生産能力の低下に加え、近年の旱魃の影響により、100万人もの国民に対する深刻な食糧不足が続いている。このため、エリトリア政府は、食糧支援等に可能な限りの資源を活用して対応に努めているが、食糧不足を克服するため、更なる支援を必要としている。
このような状況の下、エリトリア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。本無償資金協力の実施により、エリトリアの食糧不足の緩和に資することが期待される。
- なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
（参考）
アフリカ北東部（通称：アフリカの角）紅海沿岸に位置するエリトリアは、11万7,000平方キロメートル（北海道と九州とを併せた広さとほぼ同じ）の国土を有しており、総人口は430万人で、一人当たりGNIが190ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。