平成17年8月4日

1. わが国政府は、ナウル共和国政府に対し、1億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、8月4日（木曜日）、東京において、わが方町村信孝外務大臣と先方デビッド・アデアン大統領補佐大臣兼外務大臣兼財務大臣兼内務・関税大臣（Hon. David W.R. Adeang, Minister Assisting The President, Minister for Foreign Affairs, Finance and Customs, Internal Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ナウル共和国は、燐鉱石の輸出によりかつては高い所得水準を誇っていた。しかしながら、燐鉱石の枯渇にともない経済困難を迎え、今や国家経済は破綻に近い状況にある。
   　先方政府は、財政再建のため、公務員の削減、公務員給与の凍結、海外での国民医療費の削減、海外資産の整理、赤字の国営航空の運航縮小・効率化、その他の歳出削減等の経費節減を行う一方、1998年よりADB支援による経済・金融構造改革を実施し、国営企業の公社化、民営化を進めているが、決定的な財源不足に直面している。2001年頃よりは、燃料不足のため停電が恒常的となり、食料、その他生活必需品も不足し始めており、もはや自国の力のみでは再建が極めて難しい状況にある。
   　また、燐鉱石採掘場で働いていたキリバス、ツバル等からの出稼ぎ労働者に対する賃金未払い問題等もあるため、ナウルの財政難は周辺島嶼国にも波及しつつある。豪、NZ及び太平洋諸島フォーラム（太平洋島嶼国の地域機関）は、こうしたナウルの情勢が大きな地域問題に発展することを未然に防ぐべく、ナウルの支援に動き出している。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ナウルの経済構造調整計画の実施を支援するもので、ナウル政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。

（参考）
ナウル共和国は太平洋島嶼国の1つであり、面積は約22キロ平方メートル、人口は約1万人である。