平成17年8月4日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、「第二次ルアンダ州小学校建設計画（第1期）」（The Project for Construction of Primary Schools in Luanda Province, Phase II）の実施に資することを目的として、7億9,200万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月4日（木曜日）、東京において、わが方町村信孝外務大臣と先方ジョアン・ミランダ外務大臣（Mr. Joao Bernardo de Miranda, Minister of External Relations）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、初等教育を受けていない児童数が100万人と推定されているなど教育分野における課題は依然として多い。このような状況に対応するため、同国政府は、「教育システム改善総合戦略」を作成し、2015年までに全ての児童を就学させることを目標に教育環境の整備、人的資源の開発等に取り組んでいる。
   　しかしながら、アンゴラの初等教育就学率は73.6％（2000年時点）でサブサハラ地域平均値（86.3％）を大きく下回っている。特に、本計画地域であるルアンダ州においては、内陸部から多くの国内避難民が流入して人口の増加が著しいことから、教育不足は深刻な状況にあり、3～4部制の授業を行って対応しているものの、需要に追いつかない状況である。また、停戦以前に建設された学校施設は老朽化や構造的損傷が著しく、子供たちの学習環境は極めて劣悪である。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、この状況を改善するために、ルアンダ州において、17校の小学校を整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、ルアンダ州に17校201教室等が整備されることとなり、約2万3千人の児童が就学可能となるとともに、老朽化した教室で学ぶ子どもたちの学習環境が改善される。また、男女別の便所が整備するされることで子どもたちが衛生的な環境で学習することが可能となり、女子の就学率が上がることが期待される。
   　なお、今回書簡の交換が行われた第1期においては、8校99教室等の整備が予定されている。
   
   
4. この無償資金協力は、第三回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
アンゴラは、南部アフリカに位置し、面積約125平方キロメートル（日本の3.3倍）、人口1360万人（2003年）、一人当たりのGNI（国民総所得）660米ドル（2002年、世銀）の国である。