平成17年7月25日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（2件）の実施に資することを目的として、5億9,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月25日（月曜日）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方ヘリヤント・スプラプト外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Herijanto Soeprapto, Director General of Asia Pacific and Africa, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。

   （1）「人材育成奨学計画」（平成15年度以前選考学生分）
   　(the Project for Human Resource Development Scholarship）
   　供与限度額　1億2,800万円

   （2）「人材育成奨学計画」（平成17年度選考・18年度来日学生分）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　4億6,300万円
   　（平成17年度　4,400万円）
   　（平成18年度　2億1,300万円）
   　（平成19年度　1億2,500万円）
   　（平成20年度　8,100万円）

2. インドネシアの現行の国家開発計画（2000年から2004年）は、国家が直面している重要課題（社会抗争の増加、経済回復の遅延、地域社会の開発能力不足など）を明示し、開発への包括的な対応を求めている。
   　このような中、法秩序および政治面において、大幅な権限と予算の委譲を内容とする地方分権化の実施、司法制度の改革と汚職撲滅が主要課題として挙げられ、経済面においては、財政再建による財政の持続性を確保することや経済成長のための投資環境の整備と産業の競争力強化などが緊急課題となっている。また、教育の一層の充実、雇用の確保、中小企業振興、社会的弱者への適切な対処、環境保全などが重要課題となってきており、特に教育分野においては、インドネシアが経済危機を克服し、国際競争力の強化と付加価値の高い工業化を進めるために、教育水準の向上をはじめ広範な分野での人造りが重要と認識されている。
   　このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るための「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等約87名（新規選考30名、継続52名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。
   
   

（参考）
インドネシアは、面積約190万5,000平方キロ、人口2億2,260万人（2004年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約971米ドル（2003年）である。