平成17年7月22日

1. わが国政府は、ベナン共和国に対し、「第五次村落給水計画（第2期）」の実施を目的として、6億200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月22日（金曜日）（現地時間21日（木曜日））、ベナン共和国のコトヌにおいて、わが方塩口哲朗駐ベナン国大使（コートジボワールにて兼轄）と先方ロガシアン・ビアウ外務・アフリカ統合大臣（Son Excellence Monsieur Rogatien BIAOU、Ministre des Affaires etrangeres et de l'Integration africaine de la Republique du Benin）との間で行われた。
   
   
2. ベナンの農村部では、安全な水の確保が困難な状況であり、水汲み労働による就学困難や労働力減少、また、ギニアワーム等の寄生虫症、下痢等の水因性疾患の発生等の課題を抱えている。全人口の70％が住む農村部の給水率は49％（2002年）で、安全で清潔な水の確保が困難な状態にある。こうした状況を改善するため同国政府は、給水分野において村落住民一人一日当たり20リットルの給水量確保を目標とし、2005年末までに村落住民87万8,500人を対象に新規水源2,200ヶ所の建設および1,314ヶ所の既存水源改修を計画している。しかしながら、未だ30％程度しか工事実施の目途がついておらず、給水整備事業の計画目標達成のために国際機関や各国ドナーの協力を呼びかけている。
   　このような状況の下、同国政府は、安全な水の確保が困難な農村部において飲料水不足の現状を改善するため、「第五次村落給水計画」を策定し、同計画に必要な深井戸建設、既存井戸の改修、関連機材の調達および給水施設の円滑な運営・維持管理のための技術指導を行うための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。第2期の今回は、給水施設の建設・改修および技術指導を行う。
   
   
3. この計画の実施により、対象3県（コリーヌ県、ズー県、クフォ県）の農村部住民16万2000人が安全な水を確保することが可能となり、ギニアワーム等寄生虫症、下痢等の水因性疾患の減少に貢献することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

（参考）
ベナンは西アフリカに位置し総人口が690万人（2004年）で、一人当たりGDP（国内総生産）は521米ドル（2003年）である。