平成17年7月6日

1. わが国政府は、国連開発計画（UNDP）を通じ、アフガニスタン政府による「持続的平和のための地域開発計画（Regional Development for Sustainable Peace）」の実施に資することを目的として、18億2,700万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、7月6日（水曜日）、カブールにおいて、わが方奥田紀宏駐アフガニスタン国大使と先方フレデリック・ライオンズ国連開発計画アフガニスタン事務所カントリー・ディレクター（Frederick Lyons,Country Director, United Nations Development Programme, Afghanistan）の間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンにおいては、政治プロセスの進展を受け、貧困対策に配慮した国家開発が本格段階に入り、また、治安分野改革においても約6万名の旧国軍を対象とする元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰のうち武装解除が本年7月には完了するに至っている。一方、職不足や貧困は引き続き課題であり、また、ケシ栽培や非合法武装集団の存在が治安面での驚異となっている。同国がこれら諸課題に対処し、自立した貧困対策にも配慮した国家開発と安定により平和を定着させていくためには、コミュニティを基礎とした開発が一つの鍵となる。こうした観点から、農村開発を中心とする地方復興支援における我が国支援の知見を生かし、各地方毎の開発の指針となるマスター・プランを策定し、県政府レベルでの調整能力を向上させることが不可欠である。

   　本件計画はかかる状況の中で、以下の事業を行うものである。

   （1）北部（バルフ県等）、西部（ナンガルハ-ル県等）、中部（バーミヤン県等）および南部（カンダハール県等）における地域統合開発計画の作成

   （2）バルフ県、ナンガルハ-ル県、カンダハール県における援助コーディネーションの効率化およびモニタリングの確立等、県政府の人材育成

   （3）中小規模公共インフラ整備を通じた雇用機会創出及び職業訓練

   （4）日本が優先地域としている、バルフ県、ナンガルハ-ル県、カンダハール県においてコミュニティの地雷除去を行うことによるその後の開発プロジェクト実施の促進。

   （5）バルフ県、カンダハール県およびナンガルハ-ル県における食料安保および農民の生活向上を通じた経済弱者の支援

3. 本件計画は、地歩開発のためのアフガニスタン政府の能力を向上し、同国の貧困対策、麻薬対策における代替生計の確立、非合法武装集団の解体における社会復帰支援を促進することにより同国の平和の定着に貢献するものである。