平成17年7月6日

1. わが国政府は、アフガニスタン・イスラム共和国に対し、「学校建設計画（第2期）」（The Project for Construction of Basic Education Facilities）の実施に資することを目的として、10億2,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月6日（水曜日）、カブールにおいて、わが方奥田紀宏駐アフガニスタン国大使と先方アブドラ・アブドラ外務大臣（Dr. Abdullah Abdullah, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦を経て、2001年12月のボン合意に基づく和平および復興プロセスを推進している。2002年4月に策定された「国家開発計画」の中で、教育は国家復興の重点分野の一つとして位置づけられているが、アフガニスタンの初等教育就学者は予想を上回るペースで増加を続けており、この教育需要に対して教育施設が圧倒的に不足している。こうした状況に対応するため、殆どの学校では2部・3部制で対応しているものの、各学校は極めて過密状態である。また、近くに学校がないために青空教室や輸送コンテナを改造して教室としたり、民家を借りて授業を行っているケースや、タリバーン時代に子女への教育提供のために開設されたホームスクールを現在も継続しているケースもあり、校舎建設に対する需要は極めて高い。特に戸外での授業は炎天下や砂埃の中での授業であり、健康面での子供たちへの影響も懸念される。
   　このような状況下、アフガニスタンは、学校建設の必要性が高い地域において、学校の新築、増築を行うことを目的として、学校建設のための資機材の調達に必要な資金としてわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画では、カブール市、カブール県、パルワン県、カンダハル市において、学校施設32校を建設し、新設井戸施設、新設トイレを整備するとともに、学校家具を調達する（第2期では、カブール市の3校、カブール県の6校、カンダハル市の3校、パルワン県の9校を対象とする）。この計画を通じ、新たに約3万人の児童に良好な学習環境が提供されるほか、2部・3部制授業が解消され、1教室当たりの児童数も減少して学習環境が改善されることが期待される。また、対象校の全てに便所が設置されることにより、衛生的な学習環境が整備される。
   
   
4. なお、今回の協力は、2004年3月、ベルリンで行われたアフガニスタン復興支援国際会議において、わが国政府が支援を表明した人道・復興支援の一環として実施されるものである。