平成17年7月6日

1. わが国政府は、「コンゴ共和国政府におけるマラリア対策強化及び小児感染症予防計画（Project for Strengthening Malaria Control and Preventing Childhood Infectious Diseases in the Republic of Congo）」の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、2億3,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月23日（木曜日）、コンゴ共和国のブラザビルにおいて、わが方岡本博美駐コンゴ共和国大使（ガボンにて兼轄）と先方ジャン・ミッシェル・ンディアエ駐コンゴ共和国ユニセフ代表（Dr. Jean Michel NDIAY, Representative of the United Nations Children's Fund (UNICEF) in the Republic of Congo）との間で行われた。
   
   
2. コンゴ共和国においては、1993年以降再三にわたり内戦が発生し、2003年3月の政府軍と反政府組織による停戦合意協定署名まで、インフラ、設備等が破壊されるとともに、多くの国内避難民が発生した。かかる内戦の影響は保健分野にも深刻な影響をもたらした。特に、マラリアは、コンゴ共和国の医療施設において第一の罹病、かつ第一の死亡原因となっており、5才以下の幼児及び妊婦に深刻な影響を与えている。5才以下の幼児の入院理由は、少なくとも50％以上がマラリア罹患である他、妊婦の未熟児出産原因の17％はマラリア罹患である。また、ポリオについても、1999年、2000年にそれぞれ19人及び22人の患者が発生している。
   
   
3. このような状況の下、コンゴ共和国政府およびユニセフは、子供と妊婦の感染症羅患率および死亡率を低下させることを目的に、「コンゴ共和国政府におけるマラリア対策強化及び小児感染症予防計画」を策定し、蚊帳、ポリオワクチン、コールドチェーン機材等の調達等に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
4. この計画の実施により、5歳以下の幼児および妊婦のマラリア罹患率が減少するとともに、0歳から5歳の幼児に対する経口ポリオワクチン接種率が改善することが期待される。
   
   
5. なお、今回の協力は、世界からポリオを撲滅するためにわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものであり、且つ、アフリカにおけるマラリア対策のためにわが国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

（参考）
コンゴ共和国はアフリカ中部に位置し、総人口が370万人（2003年）、一人当たりGNI（国民総所得）が2,232米ドル（2002年）である。