平成17年6月27日

1. わが国政府は、ミャンマー連邦政府に対し、「人材育成奨学計画」（2件）の実施に資することを目的として、総額4億8,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月27日（月曜日）、ヤンゴンにおいて、わが方小田野展丈駐ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣(Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。
   
   （1）「人材育成奨学計画」（平成17年度選考・18年度来日学生分）
   （the Project for Human Resource Development Scholarship）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　3億8,400万円
   　（平成17年度　3,300万円）
   　（平成18年度　1億7,900万円）
   　（平成19年度　1億500万円）
   　（平成20年度　6,700万円）
   （2）「人材育成奨学計画」（平成16年度以前選考学生分）
   　供与限度額　1億円
   
   
2. ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が政府によって全面的に閉鎖される等、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られているほか、大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。
   　このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、ミャンマーの将来を担う若手行政官等67名（新規選考30名、継続37名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、ミャンマーの将来の民主的国造りを担う、各分野のリーダーとして、ミャンマーの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ミャンマー両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
   
   

（参考）
ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国であり、人口5,217万人、国民一人あたりのGDP（国内総生産）は180ドル（「IMF（国際通貨基金）World Economic Outlook 2003」より）である。