平成17年6月27日

1. わが国政府は、ミャンマー連邦政府に対し、「日本・ミャンマー人材開発センター建設計画」（the Project for Construction of the Myanmar-Japan Center for Human Resources Development）の実施に資することを目的として、総額4億900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月27日（月曜日）、ヤンゴンにおいて、わが方小田野展丈駐ミャンマー国大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣(Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. この計画は、市場経済化のための経済・経営講座、交流事業、日本語教育の3事業の実施を目的として、ヤンゴン大学敷地内に「日本・ミャンマー人材開発センター」を建設し、今後、我が国によるミャンマーの経済構造改革、市場経済化のための人材育成や学術・文化交流を実施する際の拠点とするものである。
   
   
3. 同センターにおいては、経済・経営講座の実施により、市場経済化に対応し得る人材を育成し、ミャンマーの経済構造改革を促進するとともに、相互理解促進事業や日本語教育の実施を通じて二国間関係が更に強化されることが期待される。
   　なお、わが国はアセアン新規加盟国のうち同様のセンター建設のための支援をベトナム、カンボジア、ラオスにおいて実施済みであり、今般ミャンマーにおいて同センターを建設することは、わが国が積極的に推進しているメコン地域開発イニシアティブの一環である。
   
   

（参考）
ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国であり、人口5,217万人、国民一人あたりのGDP（国内総生産）は180ドル（「IMF（国際通貨基金）World Economic Outlook 2003」より）である。