平成17年6月23日

1. わが国政府は、ウガンダ共和国政府に対し、「カンパラ市内交通事情改善（第1期）」（the Project for the Improvement of Traffic Flow in Kampala City） の実施に資することを目的として、4億6,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月23日（木曜日）、首都カンパラにおいて、わが方菊池龍三駐ウガンダ国大使と先方エズラ・スルマ財務・計画・経済開発大臣（Hon. Ezra Suruma, Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. ウガンダ共和国は1987年以来、世銀・IMFの支援を受けて構造調整政策を積極的に推進し、公務員の削減、農産市場の自由化など具体的な政策の下にマクロ経済の安定を図っている。その一環である交通・運輸部門の拡充は、経済の活性化を促す重要な課題であり、ウガンダ国政府は公共投資計画（1996年、1997年～1998年、1999年）を定め、インフラ整備を急いでいる。
   　一方、首都カンパラ市の道路網は市中心から伸びる6つの放射状道路により形成され都市圏の内外を巡る環状道路が欠如しているために、都心部では交通の集中により交通混雑・渋滞・交通事故が頻発している。わが国は1996～97年に「カンパラ主要道路改善計画調査」を実施し、市内の交通混雑は「交通処理能力の低い交差点、降雨時の道路の冠水、さらに疲労度の増した舗装の破壊」に原因があるとし、これまで無償資金協力により「カンパラ市幹線道路改善計画（1998）」「第二次カンパラ市幹線道路改善計画（2002年～2003年）」を実施してきた。
   　本計画は、これまで対象となって来なかったカンパラ市中心部の最も混雑の激しい既設6交差点および関連する2つの道路の改善に必要な交通施設整備及び機材の調達等に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、カンパラ市内の住民約120万人に対する安全かつ円滑な交通が確保され、特に交通渋滞の激しいエンテベ道路からジンジャ道路に至る区間では、通過所要時間の短縮が期待されている。また、対象道路沿線での商業機能や業務機能の向上により、都市型の土地利用が促進されること、投資効果の拡大による新規事業の展開が活性化することも期待されている。
   
   

（参考）
　ウガンダは、総人口が2,670万人（国連人口基金、2004年）で、一人当たり国民総所得が240ドル（世界銀行、2003年）の低所得国である。