平成17年6月21日

1. わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）2件の実施に資することを目的として、総額6億1,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月21日（火曜日）、ハノイ市において、わが方服部則夫駐ベトナム国大使と先方グエン・ミン・ヒエン教育訓練大臣（H. E. Mr.Nguyen Minh Hien, Minister of Education and Training）との間で行われた。

   （1）「人材育成奨学計画」（平成16年度以前選考学生分）
   　供与限度額　　1億4,400万円

   （2）「人材育成奨学計画」（平成17年度選考・18年度来日学生分）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　　4億6,800万円
   　（平成17年度　　4,500万円）
   　（平成18年度　　2億1,200万円）
   　（平成19年度　　1億2,700万円）
   　（平成20年度　　8,400万円）

2. ベトナムでは、現在、市場経済化のための人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度改善が重要な課題となっているが、これまで十分な人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分でない面がある。このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 　なお、この計画は、ベトナムの将来を担う若手行政官等90名（新規選考35名、継続55名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ベトナムの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ベトナム両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
   
   

（参考）ベトナム社会主義共和国は、東南アジアに位置し、国土面積は32万9,241平方キロ、総人口約8,206万人（2004年10月末）、1人あたり国民総所得（GNI）が約480ドル（2004年）の低所得国（世銀ランク）である。