平成17年6月15日

1. わが国政府は、コートジボワール共和国における「コートジボワール共和国における感染症予防計画（Project for Prevention of Infectious Diseases in Cote d'Ivoire」の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、4億600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月15日（水曜日）（現地時間14日（火曜日））、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方塩口哲朗駐コートジボワール共和国大使と先方ユスフ・オーマル駐コートジボワール共和国・ユニセフ代表（Youssouf OOMAR, UNICEF Representative in the Republic of Cote d'Ivoire）との間で行われた。
   
   
2. コートジボワールでは、ポリオ撲滅を目標に世界保健機関（WHO）、ユニセフと連携し1997年よりポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を実施してきた結果、2000年から2003年の4年間は0～1症例と推移していた。しかし、2002年に発生したコートジボワール危機により、ポリオ対策を含む保健行政が大きく混乱し、2003年はNIDが一度も実施されず、その結果、2004年にはポリオ症例が17例も報告されている。
   　また、同国政府はマラリア予防のために、国家マラリア対策プログラムを策定し、2005年までに5歳以下の子どもおよび妊産婦の蚊帳使用率を50％までに引き上げることを目指しているが、同国内で蚊帳を所有している家庭の割合は、2004年時点でわずか12.5％に留まっており、特に農村地域では10％にも満たない状況にある。
   　このような状況の下、コートジボワール政府およびユニセフはコートジボワールにおける感染症羅患率および死亡率を低下させることを目的に、ポリオおよびマラリアの感染症対策を含む「感染症予防計画」を策定し、右計画に必要なポリオワクチンや蚊帳等の調達に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、5歳未満児を対象としたポリオワクチンの投与が可能となるとともに、1歳未満児を中心とするマラリア予防に資することが期待される。
   
   
4. なお、本件は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものであり、且つ、アフリカにおけるマラリア対策のためにわが国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものでもある。
   
   

（参考）コートジボワールはアフリカ西部に位置し、総人口が1,690万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は816米ドル（2003年）である。