平成17年6月13日

1. わが国政府は、モンゴル国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）（2件）の実施に資することを目的として、総額4億700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月13日（月曜日）、ウランバートルにおいて、わが方當田達夫駐モンゴル国大使と先方ツェンディーン・ムンフオルギル外務大臣（H.E. Mr. Tsend MUNH-ORGIL, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。

（1）「人材育成奨学計画」（平成16年度以前来日学生分）
　　　供与限度額　1億400万円

（2）「人材育成奨学計画」（平成17年度選考・18年度来日学生分）
　　　供与限度額（国庫債務負担行為）　3億300万円
　　　（平成17年度　3,300万円）
　　　（平成18年度　1億3,400万円）
　　　（平成19年度　7,600万円）
　　　（平成20年度　6,000万円）

2. 「人材育成奨学計画」
   　モンゴルでは、1991年のソ連崩壊以降、政府財政の逼迫や民主化による価値観の転換、市場経済化に伴う経済の混乱が生じ、教育分野においても教育行政能力の不足、教育インフラの未整備、教員の質の低下、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下等、様々な問題が生じている。このような状況に対し、モンゴル国政府は教育を国家発展の基礎と位置づけ、教育の質の改善・効率の向上などを掲げた「教育改革基本方針」を1997年に策定し、現政権においても教育に関する政策を重点課題として強調し、先進国への留学促進を目指している。
   　このような状況の下、モンゴル国政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は、モンゴルの将来を担う若手行政官等39名（新規選考20名、継続19名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、モンゴルの抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）モンゴルは、北東アジアに位置し、国土面積は156万4,100平方キロ（日本の約4倍）、総人口約250万人、一人当たりGNI（国民総所得）が4 77ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。