平成17年5月24日

1. わが国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（2件）の実施に資することを目的として、総額4億6,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月24日（火曜日）、ビエンチャンにおいて、わが方桂誠駐ラオス国大使と先方ポンサワート・ブーパー外務副大臣（H.E.Mr. Phongsavath BOUPHA, Vice Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。

（1）「人材育成奨学計画」（平成17年度選考・18年度来日学生分）
（the Project for Human Resource Development Scholarship）
供与限度額（国庫債務負担行為）　3億5,100万円
（平成17年度　3,800万円）
（平成18年度　1億6,300万円）
（平成19年度　9,200万円）
（平成20年度　5,800万円）

（2）「人材育成奨学計画」（平成16年度以前選考学生分）
供与限度額　1億1,400万円

2. ラオスでは、識字率および就学率の向上、教員および行政官の養成、教育機関の整備など、教育分野の現状の改善を優先課題と位置付けている。中でも、人材育成は長期的な視点で持続的、かつ公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、ラオスの人材育成において重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
   　しかしながら、現在ラオスに存在する大学はラオス国立大学のみであり、近年の多様化するラオスの開発ニーズに対応できない状況にある。このため、ラオスでは外国の教育機関への留学志望が非常に多くなっているが、ラオス政府による独自の留学制度は存在せず、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。
   　このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、ラオスの将来を担う若手行政官等約68名（新規選考25名、継続43名）を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ラオスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ラオス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される

（参考）ラオス人民民主共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国であり、人口553万人、国民一人あたりのGNI（国民総所得）は365米ドルである。