平成17年5月10日

1. わが国政府は、ネパール王国政府に対し、3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、5月10日（火曜日）、カトマンズにおいて、わが方平岡邁駐ネパール王国特命全権大使と先方バヌ・プラサド・アチャリア大蔵省事務次官（ Mr. Bhanu Prasad Acharya, Secretary, Ministry of Finance, His Majesty's Government of Nepal）との間で行われた。
   
   
2. ネパールは国内総生産の4割、就業人口の8割を農業に依存しているが、国土の8割が山岳地帯であり、主要な農業地帯であるタライ平野においても灌漑施設の整備が不十分であり、また、農産物の生産が気象条件に大きく左右されることから、食糧増産が人口増加率に対応しきれず、特に山岳、丘陵地帯等の地理的に不利な条件にある地域では食糧不足が深刻な状況にある。このような状況を改善するため、ネパール政府は、米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、本件援助は、ネパールにおけるマオイスト問題の根底にある貧困問題・社会不平等等の軽減に大きく貢献するものとなると認識している。
   
   

（参考）

1. ネパール王国は約14万7,000平方kmの国土と約2,321万人の人口を有し、北はヒマラヤ山脈をはさんで中国と、南はタライ平野と呼ばれる東西に広がる平坦地でインドと国境を接する内陸国である。一人当たりのGDP（国内総生産）は約240ドルと発展段階の低い後発開発途上国であり、貧困削減が政府の最重要課題の一つである。
   
   
2. 2月1日のネパール国王による内閣の解任と、これに伴う政党指導者等の自宅拘束、通信手段の制限、新聞等への検閲等については、わが国としてはネパールにおいて多党制民主主義および立憲君主制の基本に則って平和と安定が回復されることを強く望んでいることからも、ネパール側にこうしたわが国の立場を伝達するとともに、引き続き情勢の推移を注視していくこととしている。