平成17年4月25日
- わが国政府は、ガンビア共和国政府に対し、1億8,000万円を限度とする額の無償資金協力(食糧援助)を行うこととし、このための書簡の交換が、4月26日(火曜日)(日本時間4月25日(月曜日))、ダカールにおいて、わが方中島明駐ガンビア国大使(セネガルにて兼轄)と先方アミナタ・ドラメ=ジャーニュ在セネガル・ガンビア共和国高等弁務官事務所臨時代理大使(Ms. Aminata DRAMMEH-JAGNE, Charge d'Affaires at the High Commission of the Republic of The Gambia to the Republic of Senegal)との間で行われた。
- ガンビア共和国においては、労働人口の約8割が農業に従事しており、主食としてミレット、トウモロコシ、米等を130万トン前後生産しているものの、毎年10万トン以上の食糧不足となる慢性的な食糧不足国となっている。加えて2002年および2003年は連続して天候不順による不作に見舞われ、特に2003年の穀物生産高は、100万トンまでに落ち込んでいる。
このような状況の下、ガンビア政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議(TICAD III)において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
(参考)
ガンビアは西アフリカ地域に位置し、総人口が142.1万人(2003年)で、一人当たりGNI(国民総所得)が310米ドル(2003年)の低所得国である。