ギニアに対する無償資金協力（食糧援助）について
平成17年4月26日
- わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が4月25日（月曜日）、ギニア共和国のコナクリにおいて、わが方富田嘉孝駐ギニア国大使と先方エラジ・ティエルノ・ハビブ・ディアロ協力大臣（Elhadj Thierno Habib DIALLO, Ministre de la Cooperation de la Republique de Guinee）との間で行われた。
- ギニアは、労働人口の8割が農業に従事しており、主食は米であるが、農民の大部分が粗放農業に依存しており、天候不順や害虫の影響を受けやすいことにより、米の自給率が毎年6割にも満たず、慢性的な食糧不足の状況にある。これに加え、近隣諸国からの難民流入により、食糧不足に拍車がかかっている。
このような状況の下、ギニア政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。わが国としては、こうしたギニアの置かれた状況に鑑み、食糧援助を実施するものである。 - なお、今回の協力は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ギニアは西アフリカ地域に位置し、総人口が850万人（2003年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は410米ドル（2002年）である。