ラオスに対する無償資金協力（食糧援助）について
平成17年4月20日
- わが国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、1999年の食糧援助規約に基づき、3億円の食糧援助（無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月20日（水）、ビエンチャンにおいて、わが方篠原守駐ラオス国臨時代理大使と先方ポンサワット・ブーパー外務副大臣（Mr. Phongsavath Boupha, Vice Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
- 米を主食とするラオスでは、水田の灌漑率は1割にも満たず、そのほとんどが天水農業に依存しているため干魃によりその生産性が影響を受けやすく、慢性的に食糧が不足している。2003年には、干魃により水田・陸稲ともに20％近い影響を受け、米不足は10万トン、約30万人分の食糧不足が発生しており、食糧不足が深刻な状況にある。
このような状況の下、ラオス政府は食糧の購入に必要な資金につきわが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
（参考）
ラオス人民民主共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国であり、人口553万人、国民一人あたりのGDP（国内総生産）は約365ドルである。