平成17年4月15日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、総額5億1,300万を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月15日（金）、ルアンダにおいて、わが方佐野浩明駐アンゴラ臨時大使と先方ジョゼ・ゲレイロ・アルヴェス・プリモ外務次官（Mr. Jose Guerreio Alves Primo, Secretary General of the Ministry of External Relations）との間で行われた。
   
   （1）「マラリア対策計画」（The Project for Maralia Control）2億6,300万円
   （2）食糧援助　2億5,000万円
   
   
2. （1）マラリア対策計画
   　アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にあり、保健指標は出生1000に対し乳児死亡率154、5歳未満の幼児死亡率260と、世界でも最悪な国の一つである。主要疾患及び死亡原因は、マラリアが最も多く、これに対応するため、同国保健省は「アンゴラロールバックマラリア5カ年戦略（2005－2009）」を作成し、マラリア対策に取り組んでいる。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、「マラリア対策計画」を策定し、蚊帳、マラリア治療薬、検査機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、妊産婦および5歳未満の幼児を中心とする人々に、25万6千人分の蚊帳とともにマラリア治療薬等が供与されることにより、マラリア罹患率および死亡率の低下に資することが期待される。また、マラリア検査用資機材の調達により、マラリア検査体制が強化され、マラリアの早期診断が可能となる。
   
   （2）食糧援助
   　アンゴラは、広大な国土を有しており、かつては大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込んだ。
   　また、内戦により国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たし、地域的な飢餓が発生している。内戦時の地雷が農地に残っていることもあり、主要食用作物の生産性が低い水準にとどまっているため、深刻な食糧不足が続いている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、この無償資金協力は、第三回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
   
   

（参考）
アンゴラは、南部アフリカに位置し、面積約125平方キロメートル（日本の3.3倍）、人口1360万人（2003年）、一人当たりのGNI（国民総所得）660米ドル（2002年、世銀）の国である。