平成17年4月14日
- わが国政府は、ベナン共和国政府に対し、2億円を限度とする額の無償資金協力(食糧援助)を行うこととし、このための書簡の交換が4月14日(木)、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方塩口哲朗駐ベナン国大使(コートジボワールにて兼轄)と先方オメール・ドゥ・スーザ駐コートジボワール・ベナン共和国大使(Omer de SOUZA, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire de la Republique de Benin pres la Cote d'Ivoire)との間で行われた。
- ベナンでは、食糧安全保障を国家の重要課題の一つとして位置づけているが、同国では、天水に頼る農業を行っており、降雨量等の自然条件の影響を受けやすい。このため、農業生産性は低く、また安定的な生産ができておらず、慢性的な食糧不足の状況にある。同国では近年米の需要が急激に伸びているが、米の自給率は3割程度であり、6万トンの不足が生じている。
このような状況の下、ベナン政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の協力は、2003年の第3回アフリカ開発会議(TICAD III)において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
(参考)
ベナンは、総人口が670万人(2003年)で、一人当たりGNI(国民総所得)が380米ドル(2002年)である。